トップ >葬儀の手帖 >お亡くなりになった後に「必要な手続き」一覧

葬儀の手帖

知っておきたい基本マナーと手続き

お亡くなりになった後に「必要な手続き」一覧

人が亡くなると、多くの手続きが必要になります。期日もまちまちなので、手続きの漏れが無いよう、順番に済ませましょう。

項 目 届け先 期 日
死亡後、直ぐに行う手続き 死亡届の提出※1 区市町村 死亡の事実を知ってから7日以内
死体火・埋葬許可申請 死亡届と同時に申請
住民票の抹消届 14日以内
介護保険資格喪失届 14日以内
世帯主の変更届※2 14日以内
埋葬料請求※3 2年以内
雇用保険受給資格者証の返還 ハローワーク 1ヶ月以内
年金受給停止の手続き 日本年金機構 14日以内
国民年金の死亡一時金請求 2年以内
遺族年金の請求 5年以内
相続の手続き 所得税準確定申告・納税※4 税務署 4ヶ月以内
相続税の申告・納税 死亡日の翌日から10ヶ月以内※5
遺言書の認定 自筆遺言書 家庭裁判所
公正証書遺言書 公証役場
秘密証書遺言書 公証役場
相続放棄 家庭裁判所 3ヶ月以内
不動産の名義変更 法務局 相続確定後
金融機関 故人の預貯金引出 各銀行・信用金庫郵便局など
預貯金の名義変更 相続確定後
保険 生命保険金の請求 各保険会社 2年以内
その他の手続き パスポートの失効手続き 都道府県旅券課 死亡後速やかに
運転免許証の返納 最寄りの警察署 死亡後速やかに
自動車所有権の移転 運輸支局 相続から15日以内
クレジットカードの解約 各カード会社 相続確定後
電話・公共料金の名義変更または解約 各サービスの会社
  • ※1 葬儀社による代理の提出も可能
  • ※2 故人が世帯主の場合
  • ※3 国民健康保険加入者の場合
  • ※4 故人が自営業または年収2,000万以上の給与所得者の場合。家賃収入がある場合等。
  • ※5 相続財産が基礎控除額以上の場合